女性活躍推進/次世代育成支援対策

  女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、女性が職場でより活躍できる雇用環境整備のための取り組みを
女性活躍推進法に基づき策定するとともに女性活躍に関するデータを公表いたします。

計画期間
令和4年4月1日~令和6年3月31日
<目標1>
  • 採用における女性の応募者人数を3年後に20%向上させる。
      ⇒ 令和4年4月より
  • ※採用活動において当社の女性活躍の社外へのアピールを積極的に行う。
      ⇒ 令和4年の採用活動より
  • 効果について検証を行い、必要案追加施策を検討、実施する。

  • <目標2>
  • 働き方の改革(ワークライフバランスの推進、多様で柔軟な働き方の促進、
    休暇取得促進の取組等)を継続的に実施し、男女問わず働きやすい職場環境づくりを
    さらに推進することにより、女性の活躍機会を拡大する。
      ⇒ 令和4年4月より
  • ※有給休暇取得10%向上を促進するための施策を実施する。
        ⇒ 令和4年度より
  •   ※多様で柔軟な働き方を促進するための更なる環境整備を行う。
        ⇒ 令和5年度より
  •   効果について検証を行い、必要な追加施策を検討、実施する。


  •    

    項目

    数値データ

    データ基準

    ① 採用

    採用した労働者に占める
    女性労働者の割合

    正社員:0%

    令和2年度実績
    (再雇用・有期雇用の採用実績なし)

    労働者に占める
    女性労働者の割合

    正社員:43.1%
    再雇用:0% (0人)

    令和4年3月1日現在

    ②継続就業 
     /働き方

    男女の平均継続勤続年数
    の差異

    正社員
    男性:16.9年
    女性:15.1年

    令和4年3月1日現在

    男女別の育児休業取得率

    正社員
    男性:0% (0%)
    女性:100.0% (100.0%)

    過去5年実績
    (直近1年)

    一月当たりの労働者の
    平均残業時間

    8.0h/日ベース:9.8 h

    令和3年度実績
    (令和3年4月~令和4年2月迄)

    年次有給休暇の取得率

    42.7%(8.0日)

    令和2年4月~令和3年3月実績
    (有休付与月4月)

    ③登用

    係長級にある者に占める
    女性労働者の割合

    41.1% (7人)
    (係長級全体(男女計)17人)

    令和4年3月1日現在
    (当社資格「主事補1級」)

    管理職に占める
    女性労働者の割合

    16.0% (4人)
    (管理職全体(男女計)25人)

    令和4年3月1日現在
    (担当課長役職以上および
    当社資格「主事4級」以上)

    常勤取締役に占める
    女性の割合

    0% (0人)
    (常勤取締役全体(男女計)7人)

    令和4年3月1日現在




    次世代育成支援対策推進法

    従業員が仕事と子育ての両立が図れるよう、一定人数以上の労働者を雇用する事業主に
    労働環境・条件を整備するその具体的な行動計画の策定・提出することを義務付けた法律です。
    当社では、下記の内容で行動計画を策定し、雇用環境整備に向けて取組、推進しています。

    計画期間
    令和3年4月1日~令和6年3月31日
    目 標
    雇用環境の整備
    内 容
    1. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
    2. 育児休業取得者の休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し。
    3. 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施。
      (全社計画的取得制度の効果的継続)

    子育て支援制度

     従業員が仕事と子育てを両立させ、個々の能力を最大限発揮できるよう、次の子育て支援制度を導入しています。

     
    子育て支援制度
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